育成就労について

育成就労制度

（人材確保・人材育成を目的に未習熟労働者を特定技能１号へ育成）

有識者会議の開催

2022年12月14日　　有識者会議（第１回）開催

　　　　　　　　　　　（全16回　開催）

2023年11月24日　　有識者会議（第16回）開催

2023年11月30日　　最終報告書　提出

最終報告書について

（見直しに当たっての基本的な考え方）

制度を見直すに当たっては、国際的にも理解が得られ、日本が外国人材に選ばれる国になるよう、３つの視点（ビジョン）に重点を置き、両制度を見直す。

外国人の人権が保護され、労働者としての権利性を高めること

①人権の保護

外国人がキャリアアップしつつ活躍できる分かりやすい仕組みを作ること

②キャリアアップ

全ての人が安全安心に暮らすことができる外国人との共生社会の実現に資するものとすること

③共生社会の実現

背景には、

・地方や中小零細企業の人手不足

・国際的な人材獲得競争の激化

・転籍できないなどの技能実習制度による制約

・実習生へ対する人権侵害

などの問題がある。

（見直しの４つの方向性）

① 技能実習制度を、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度とするなど、実態に即した見直しとすること

② 外国人材に日本が選ばれるよう、技能・知識を段階的に向上させた上でその結果を客観的に確認できる仕組みを設けることによりキャリアパスを明確化し、新たな制度から特定技能制度へ円滑な移行を図ること目指すこと

③ 外国人の人権保護の観点から、一定の要件の下で本人の意向による転籍を認めるとともに、監理団体・登録支援機関・受入れ機関の要件厳格化や関係機関の役割の明確化等の措置を講じること

④ 外国人材の日本語能力が段階的に向上する仕組みを設けることなどにより、外国人材の受入れ環境を整備する取組と相俟って、外国人との共生社会の実現を目指すこと

（留意事項）

① 現行制度の利用者等への配慮

見直しによりこれらの者に無用な混乱や問題が生じないよう、また、不当な不利益や悪影響を被る者が生じないようにきめ細やかな配慮をすること

② 地方や中小零細企業への配慮

人手不足が深刻な地方や中小零細企業が人材確保が図られるように配慮すること