ある実習生受入れ企業様が実習生寮のために古民家の購入されリフォームをされました。

物件探しに奮闘され、やっと決まったその物件が、なんと自治体が定める都市計画の制限区域にしていされていました。

そのため「市の特定開発事業の認定」の許可がなければその物件を購入できないとのこと！

受け入れ企業様には急ピッチで様々な手続きをしていただき、最後の特定開発事業認定を申請するためには、その自治会、区への説明会の実施が必須とのことでした。

そこで組合が説明会を実施するという形で協力させて頂き、自治会の会長・区長代理など錚々たるメンバーを前に様々な資料を用意し、説明会に臨みました。

この説明会で反対されてしまうとせっかく探して手続きを行っている物件がパーとなってしまいます。

しかし、その心配とは裏腹に「外国の方々が空き家に住んでもらう事は、地域が国際化して町が活性化される」とご意見を頂き、無事に合意していただけることに！

自治体が実施している行事や清掃活動に積極的に参加して地域を盛り上げて欲しいと希望されました。

JITCO総合保険とは、JITCOという団体が行っているサービスであり、実習生を受入られる際には必ず加入いただいている保険です。

医療費の自己負担額（30％）の補償や個人賠償保障などがあり、特定技能外国人も加入することができ、実習生・特定技能者が安心して日本で生活できるため加入をおすすめしています。

近年、自転車保険の保険加入が必須となり、自転車を利用する外国人のために苦労されているかと思います。

自転車保険の任意保険の承認基準である賠償責任補償（限度額）は各自治体によって異なります。

JITCO総合保険でも事故対応保証がついていますが、限度額は最大3000万円までであるので、お住まいの自治体によっては条件を満たさない場合があります。

ただし、より高い保証のものもありますので、JITCO総合保険を自転車保険に充てている場合は、各自治体の限度額をご確認ください。