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 CASE STUDIES 
​ 事例集 
​ 実習生・情報共有 

実習生・情報共有

実習生寮設置のために自治会や区への説明会実施、その結果は?!

ある実習生受入れ企業様が実習生寮のために古民家の購入されリフォームをされました。物件探しに奮闘され、やっと物件が決まったそうですが、その物件が所在する地区は自治体が定める都市計画の制限区域となっており「市の特定開発事業の認定」の許可がなければ購入できないとのことでした。急ピッチで様々な手続きをされていますが、特定開発事業認定を申請するためには、その自治会、区への説明会の実施が必須とのことでした。そこで組合が説明会を実施するという形で協力させて頂きました。

自治会の会長・区長代理など錚々たるメンバーを前に企業様のこと・実習のこと・組合のことなどを説明しました。この説明会でみなさんから反対されてしまうとせっかく探して手続きを行っている物件がパーとなってしまいます。

しかし、その心配とは裏腹に「外国の方々が空き家に住んでもらう事は、地域が国際化して町が活性化される」とご意見を頂きました。自治体が実施している行事や清掃活動に積極的に参加して地域を盛り上げて欲しいと希望されました。

実習生・情報共有

自転車保険を実習生総合保険で充てる場合の注意点とは?

日常

実習生総合保険とは、実習生を受入られる際に加入頂く保険です。

医療費の自己負担額(30%)の補償や個人賠償保障などがあり、実習生が安心して日本で生活できるため加入をおすすめしています。


自転車保険の任意保険承認基準は賠償責任補償(限度額)は各自治体によって異なります。実習生総合保険の限度額は最大3000万円までであるので、お住まいの自治体によっては条件を満たさない場合があります。

実習生総合保険を自転車保険に充てている場合はその自治体の限度額をご確認ください。

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