特定技能受け入れについて

特定技能とは

深刻化する人手不足を解消するためにできた制度で、一定の専門性や技術を有する外国人を受け入れることが可能となりました。

技能実習の目的が「技術移転」なのに対し、特定技能は「人手不足の解消」であることが大きな違いです。

当組合で受け入れ可能な対象分野

受け入れ可能な産業と主な業務は次の通りです。これらの業種は全て、直接雇用で受け入れる必要があります。

【素形材産業】

鋳造、鍛造、金属プレス加工など

【産業機械製造業】

金属プレス加工、溶接、プラスティック成形など

【電気・電子情報関連産業】

電気機器組み立て、溶接、プラスティック成形など

【飲食料品製造業】

酒類を除く飲食料品の製造・加工など

​特定技能外国人の要件

外国人が特定技能の在留資格を得るには、「技能実習生からの移行」「それ以外」で方法が異なります。

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企業の要件

①産業分野の協議会に加入

(素形材産業)
【2194】鋳型製造業(中子を含む)
【225】鉄素形材製造業
【235】非鉄金属素形材製造業
【2424】作業工具製造業
【2431】配管工事用附属品製造業(バルブ、コックを除く)
【245】金属素形材製品製造業
【2465】金属熱処理業
【2534】工業窯炉製造業
【2592】弁・同附属品製造業
【2651】鋳造装置製造業
【2691】金属用金型・同部分品・附属品製造業
【2692】非金属用金型・同部分品・附属品製造業
【2929】その他の産業用電気機械器具製造業(車両用、船舶用を含む)
【3295】工業用模型製造業

(産業機械製造業)
【2422】機械刃物製造業
【248】ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業
【25】はん用機械器具製造業(ただし、2591消火器具・消火装置製造業及び素形材産業分野に掲げられた対象業種を除く。)
【26】生産用機械器具製造業(ただし、素形材産業分野に掲げられた対象業種を除く。)
【27】業務用機械器具製造業(ただし、以下に掲げられた業種に限る。)
【270】管理、補助的経済活動を行う事業所(27業務用機械器具製造業)
【271】事務用機械器具製造業
【272】サービス用・娯楽用機械器具製造業
【273】計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具製造業
【275】光学機械器具・レンズ製造業

(電気・電子情報関連産業)
【28】電子部品・デバイス・電子回路製造業
【29】電気機械器具製造業(ただし、2922内燃機関電装品製造業及び素形材産業分野に掲げられた対象業種を除く。)
【30】情報通信機械器具製造業

(食料品製造業)
【9】食料品製造業
【101】清涼飲料製造業
【103】茶・コーヒー製造業(清涼飲料を除く)
【104】製氷業
【5861】菓子小売業(製造小売)
【5863】パン小売業(製造小売)
【5897】豆腐・かまぼこ等加工食品小売業

②就業する業務が業務区分職種に適合

素形材産業(13区分)

鋳造・金属プレス加工・仕上げ・溶接・鍛造・工場板金・機械検査・ダイカスト・めっき・機械保全、機械加工・アルミニウム陽極酸化処理・塗装


産業機械製造業(18区分)

 

鋳造・塗装・仕上げ・電気機器組立て・溶接・鍛造・鉄工・機械検査・プリント配線板製造・工業包装、ダイカスト・工場板金・機械保全・プラスチック成形・機械加工・めっき・電子機器組立て・金属プレス加工


電気・電子情報関連産業(13区分)

機械加工・仕上げ・プリント配線板製造・工業包装・金属プレス加工・機械保全・プラスチック成形、工場板金・電子機器組立て・塗装・めっき・電気機器組立て・溶接

飲食料品製造業(1区分)

飲食料品製造業全般(飲食料品(酒類を除く)の製造・加工、安全衛生)

③特定技能雇用契約の締結

・報酬額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であること

・一時帰国を希望した場合、休暇を取得させること

・報酬、福利厚生施設の利用等の待遇で差別的取扱いをしていないこと等

④1号特定技能支援計画の作成

 

<記載事項>

・職業生活上、日常生活上、社会生活上の支援(在留資格変更許可申請前の情報提供、住宅の確保等)

・支援計画の全部を委託する場合は、その契約内容

・支援責任者等

受け入れの際の注意点

受け入れ機関の義務

・外国人と結んだ雇用契約を確実に履行

・外国人への支援を適切に実施 → 登録支援機関に委託も可。

・出入国在留管理庁への各種届出

上記を怠ると外国人を受け入れられなくなるほか、出入国在留管理庁 から指導・改善命令等を受けることがあります。