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 CASE STUDIES 
​ トラブル事例集 

トラブル

実習生

日常

出張先で財布を落としてしまい、在留カードも紛失?!

建設現場で実習を行っている実習生が、出張先の現場で財布を落としてしまい、在留カードも紛失してしまいました。


キャッシュカードなどの停止手続きは、受入企業である実習実施者の担当の方で対応していただきましたが、在留カードの対応についてということで、組合スタッフに連絡が入りました。


「当分の間、出張先の現場から抜けることができないので、在留カードの再発行を行うためにどうすればいいのか?」


本来であれば、在留カードに記載している居住地(役所に届け出た住所)を管轄する出入国在留管理局(入管)に再発行の手続きを本人が行わなければなりません。

しかし、弊組合では申請等取次資格を取得しているスタッフが4名常駐しているので、代理で申請を取り次ぐことができました。

素早く在留カード再発行申請の書類を用意し、実習生の居住地を管轄する入管に届出を行い、紛失してから3日ほどで、無事に新しい在留カードを本人の元に届けることができました。



在留カードをなくした時はできるだけ早く

① 焦らずに、なくした地域の最寄りの警察に紛失の届け出を行い、紛失証明書を発行してもらう。

② パスポートと紛失証明書、再発行申請書を持って、実習生の住所を管轄する入管へ。


トラブル

実習生・特定技能

日常

ブランド品のコピー商品の日本への持ち込みには注意が必要!

家族から仕送りをしてもらった実習生に「荷物の中にイタリアの某ブランド品に似たズボンが入っており、本物でなければ処分してもらいます」と税関から連絡があったそうです。転売目的ではなく自己使用で使うと説明したそうですが、税関からは「だめです」との回答だったようです。

たとえ、自己使用のためであったとしてもコピー商品の持ち込みは法律違反となります。コピー商品というつもりがなくてもベトナムにはブランドを模して作られた衣服やカバンがそこらじゅうで売られています。なのでベトナムから荷物を受取る場合は注意が必要です。

トラブル

特定技能

日常

特定技能者が他のアパートのゴミ捨て場にゴミを投棄

特定技能1名が、近くの他のアパートのゴミ捨て場にゴミを捨ててしまいました。

その後、企業とアパート管理の方にお詫びに行きました。


改善のため、在籍する特定技能者全員に指導を行いました。

また1ヶ月毎に寮巡回を行い、今後2度と起こらないように組合スタッフも受入企業様と協力して、注意・指導を行うことで、無事にトラブルを解決することができました。



トラブル

実習生

同じ寮で共同生活をするベトナム人とインドネシア人がトラブルに!

先輩のベトナム人(Aさん)と後輩のインドネシア人(Bさん)が共同生活していました。

しかし、段々とお互いに不満を持つようになり、Aさんが「Bさんに対する悩み」を組合に相談してくるようになりました。


(AさんのBさんに対する悩み)

・掃除のルールで週2回するところ1回しかしない

・掃除の仕方を指導すると態度が悪かった

・台所の床を掃除しない

という内容でした。


同じ国同士の人ではないので、言葉が十分通じず、文化の違いもあることから、まずはBさんの話を聞きました。そうすると言葉がうまく伝わらないため、お互いが不満を募らせていたことがわかりました。


(BさんのAさんに対する悩み)

・遅くまで飲み会をしてうるさい

・インドネシア人(Bさん)が使用しているところは掃除しない


まずは共同生活を行うにあたり、掃除のルールは必ず守るように2人に指導しました。

その後で、AさんBさんがそれぞれが相手に思っていることを伝えました。

この様に少しずつ相手の思いを伝えて相手のことを理解してもらえるように対応していきます。

また、ルールを変えたい場合は、話し合いをして変更するので、不満を感じた時にはまず相談して欲しいと伝えました。

トラブル

実習生

日常

自転車に乗っている間に財布を紛失...

実習生が財布をポケットに入れており、自転車に乗っている間に財布を落としました。財布は無事見つかり、財布を拾って頂いた方へ組合スタッフ同行のもと伺いました。


実習生の財布は分厚く、ポケットに入れると再度紛失する恐れがあったので、カバンなどで持ち歩くように指導しました。

また、日本には遺失物法に落とし物を拾った方からの請求があれば遺失物の価格の5~20%の報労金を支払う必要があることも教えました。

トラブル

特定技能

日常

特定技能者が会社のグランドでドローンを飛ばし問題に!

近隣住民の方から「会社のグランドでドローンが飛んでいる」と通報がありました。

在籍する特定技能者へ聞いてみたところ、Aさんが風景動画をSNSで投稿するために、ドローンを飛ばしていたことがわかりました。


ドローンは飛行規制区域があり、飛ばす場合は必ずその土地の所有者や自治体へ許可を取らなければいけないことを説明しました。

Aさんは納得し、飛行規制区域であるのか確認を行いドローンを使用することを約束してくれました。  

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