技能実習生、特定技能外国人を配属する際に給与受取りのために銀行口座を開設しています。

前までは配属日に移動して、配属先にある銀行へ出向き、予約などをせずに新規口座開設ができていました。

しかし、最近では外国人が新規の口座を開設する場合には「予約が必要になったり、１日に開設できる人数が２名までに制限されていたり」と厳しくなっています。口座開設を数日に分けたり、複数の支店に分散させたり等、対策していくことが必要です。また配属前には銀行への確認や入念な打ち合わせを行うことが大切です。

ベトナム送出機関よりベトナム人材の動向について情報共有がありました。

最近のベトナムでは、日本行きを希望する人材の減少が顕著だそうです。

少し前は、日本より賃金の高い韓国行きを希望する人が多かったようですが、

最近は台湾の賃金が日本の賃金に近くなっているため、台湾行きを希望の人が急増しているそうです。台湾は賃金の高騰に加え、面接合格後３週間で働くことができ、すぐに働けることっも大きな魅力となっているそうです。

周辺国の人材不足や賃金上昇により外国人人材の確保が難しくなってきているのが現状です。

今まで通りのやり方では通用しないということを理解するととも改善していくことが必要となります。

例えばの話なりますが、今後はまず会社に来てもらう間口を広げるという観点から待遇面の向上を考える必要がありそうです。また、入社してからも長く働いてもらうために、仕事を頑張った分評価され従業員のモチベーションを向上させるような評価制度の導入なども必要になっていくと考えます。

実習生Aさんは日本語の勉強意識が低く、日本語の能力もあまり高くありませんでした。日本語を勉強しない理由を聞くと「基礎となる文法や語彙の知識がなく、何から勉強すれば良いかわからない」とのことでした。わからないことが多くて混乱してしまっていたようです。

そこで「無料の日本語オンラインコース」を紹介して勉強するようにと勧めてみました。そのサイトは日本での生活で必要となる日本語を紹介していたり、イラストや音声などを使って学ぶことができます。また、スマートフォンがあればどこでも勉強することができます。

後日Aさんから聞いてみたところ「毎日、日本語等を聴くことで、少しずつですが、日本人の従業員さんから日本語を聞いて理解することが出来ました。日本語を理解できたことで、少し自信がつきました。」と報告してくれました。

ひと昔前までは、教科書や単語帳で勉強することが当たりまえでしたが、技術革新が進んだ今日ではスマートフォンを活用して色々な勉強方法が可能となっています。みなさんもすき間時間にスマートフォンを活用して勉強してみてはいかがでしょうか。

家族から仕送りをしてもらった実習生に「荷物の中にイタリアの某ブランド品に似たズボンが入っており、本物でなければ処分してもらいます」と税関から連絡があったそうです。転売目的ではなく自己使用で使うと説明したそうですが、税関からは「だめです」との回答だったようです。

たとえ、自己使用のためであったとしてもコピー商品の持ち込みは法律違反となります。コピー商品というつもりがなくてもベトナムにはブランドを模して作られた衣服やカバンがそこらじゅうで売られています。なのでベトナムから荷物を受取る場合は注意が必要です。

特定技能Ｃさんは2019年に実習生として日本に入国し、2022年からは特定技能として働いています。Ｃさんは日本語が上手で実習2年目の時にN2を取得しました。バイク免許取得のために自分で日本語で申込みをしたり、SNSチャットでは全て日本語で行うなど積極的に日本語を使っています。

そんなＣさんにどのように日本語を勉強したのか聞きました。

Cさんは、日本語の教科書で勉強したり、先生に教えてもらうことはあまりなく、自分自身で必要な日本語を調べて、日々の日本人との会話で意識して使うようにしたそうです。教科書の言葉や表現は普段使わない言葉も多く覚えても意味がないと感じたそうです。

勉強方法は人それぞれ異なり、その人に合った勉強方法があります。Cさんの方法は自分が必要な日本語から先に覚えていて非常に効率の良い方法だと思います。また、普段から意識して口に出すようにしており、日本語を記憶させようと努力されています。

一番大切なのはCさんのように自分に合う勉強方法を工夫して確立することです。みなさんも一度自分自身でどんな勉強方法が合うのか考えてみたらいかがでしょうか。

建設現場で実習を行っている実習生が、出張先の現場で財布を落としてしまい、在留カードも紛失してしまいました。

キャッシュカードなどの停止手続きは、受入企業である実習実施者の担当の方で対応していただきましたが、在留カードの対応についてということで、組合スタッフに連絡が入りました。

「当分の間、出張先の現場から抜けることができないので、在留カードの再発行を行うためにどうすればいいのか？」

本来であれば、在留カードに記載している居住地（役所に届け出た住所）を管轄する出入国在留管理局（入管）に再発行の手続きを本人が行わなければなりません。

しかし、弊組合では申請等取次資格を取得しているスタッフが４名常駐しているので、代理で申請を取り次ぐことができました。

素早く在留カード再発行申請の書類を用意し、実習生の居住地を管轄する入管に届出を行い、紛失してから３日ほどで、無事に新しい在留カードを本人の元に届けることができました。

在留カードをなくした時はできるだけ早く

① 焦らずに、なくした地域の最寄りの警察に紛失の届け出を行い、紛失証明書を発行してもらう。

② パスポートと紛失証明書、再発行申請書を持って、実習生の住所を管轄する入管へ。

ある実習生受入れ企業様が実習生寮のために古民家の購入されリフォームをされました。

物件探しに奮闘され、やっと決まったその物件が、なんと自治体が定める都市計画の制限区域にしていされていました。

そのため「市の特定開発事業の認定」の許可がなければその物件を購入できないとのこと！

受け入れ企業様には急ピッチで様々な手続きをしていただき、最後の特定開発事業認定を申請するためには、その自治会、区への説明会の実施が必須とのことでした。

そこで組合が説明会を実施するという形で協力させて頂き、自治会の会長・区長代理など錚々たるメンバーを前に様々な資料を用意し、説明会に臨みました。

この説明会で反対されてしまうとせっかく探して手続きを行っている物件がパーとなってしまいます。

しかし、その心配とは裏腹に「外国の方々が空き家に住んでもらう事は、地域が国際化して町が活性化される」とご意見を頂き、無事に合意していただけることに！

自治体が実施している行事や清掃活動に積極的に参加して地域を盛り上げて欲しいと希望されました。

先輩のベトナム人（Aさん）と後輩のインドネシア人（Bさん）が共同生活していました。

しかし、段々とお互いに不満を持つようになり、Aさんが「Bさんに対する悩み」を組合に相談してくるようになりました。

（AさんのBさんに対する悩み）

・掃除のルールで週2回するところ1回しかしない

・掃除の仕方を指導すると態度が悪かった

・台所の床を掃除しない

という内容でした。

同じ国同士の人ではないので、言葉が十分通じず、文化の違いもあることから、まずはBさんの話を聞きました。そうすると言葉がうまく伝わらないため、お互いが不満を募らせていたことがわかりました。

（ＢさんのAさんに対する悩み）

・遅くまで飲み会をしてうるさい

・インドネシア人（Bさん）が使用しているところは掃除しない

まずは共同生活を行うにあたり、掃除のルールは必ず守るように２人に指導しました。

その後で、AさんBさんがそれぞれが相手に思っていることを伝えました。

この様に少しずつ相手の思いを伝えて相手のことを理解してもらえるように対応していきます。

また、ルールを変えたい場合は、話し合いをして変更するので、不満を感じた時にはまず相談して欲しいと伝えました。

特定技能１名が、近くの他のアパートのゴミ捨て場にゴミを捨ててしまいました。

その後、企業とアパート管理の方にお詫びに行きました。

改善のため、在籍する特定技能者全員に指導を行いました。

また１ヶ月毎に寮巡回を行い、今後２度と起こらないように組合スタッフも受入企業様と協力して、注意・指導を行うことで、無事にトラブルを解決することができました。

JITCO総合保険とは、JITCOという団体が行っているサービスであり、実習生を受入られる際には必ず加入いただいている保険です。

医療費の自己負担額（30％）の補償や個人賠償保障などがあり、特定技能外国人も加入することができ、実習生・特定技能者が安心して日本で生活できるため加入をおすすめしています。

近年、自転車保険の保険加入が必須となり、自転車を利用する外国人のために苦労されているかと思います。

自転車保険の任意保険の承認基準である賠償責任補償（限度額）は各自治体によって異なります。

JITCO総合保険でも事故対応保証がついていますが、限度額は最大3000万円までであるので、お住まいの自治体によっては条件を満たさない場合があります。

ただし、より高い保証のものもありますので、JITCO総合保険を自転車保険に充てている場合は、各自治体の限度額をご確認ください。